（韓国・ハンギョレ紙　2007年3月4日付け））

「日本は、６者協議の責任ある当事者か？」

２・１３合意履行の為の後続論議が、素早く進められている。北・米関係正常化の為の実務会談が５日（韓国時間６日明方）米国・ニューヨークで始まって、７日、ベトナム・ハノイでは、北・日関係正常化の為の実務会談が始まる。二つの会談全て、山積する問題に、行くべき道は遠いものばかりだ。それ故、会談が進展を成し遂げようとすれば、会談当事者らの誠意ある態度が、切実に要請される。３日、キムケガン北韓外務省次官と会ったチョンヨンウ韓半島平和交渉本部長は、北韓が、合意一段階措置履行に強い意思を持っていると、伝えた。米国はやはり、高濃縮ウラニウム問題などで変化する姿を見せるなど会談進展のためにそれなりに努力している。

反面、最近日本の歩みは、失望すること極まりない。安倍総理が去る１日、原口幸市　北・日国交正常化交渉担当大使に、拉致問題で進展が無ければ対北エネルギー支援に参加しないと言う方針を持って、会談に臨めと指示したが、続いて麻生太郎外相も３日、その問題に進展が無ければ、日本はエネルギー支援に、たった１円も出すことは出来ないと、くぎをさした。無論日本のこんな態度は、会談相手から、更に多くのものを出させようとする戦略の一環であるかもしれない。

しかし、安倍総理が拉致問題に対する強硬論をとうして、自身の政治的力を伸ばしてきた点を考慮すれば、こんな発言が単純に交渉用としてだけ読まれない。

来月、統一地方選挙を目前に、凋落した現政権に対する支持率を回復しようと、新たに拉致問題を前面に浮き立たせ、右派の支持を結集させようとすると、おもわれる。

軍隊慰安婦動員の強制性を後ろで支える証拠がないと言った、安倍総理の発言も、その延長線上にある様だ。

こんな姿を見ると、やはり、日本が６者会談の当事者になるほどに、東北アジアの責務ある一員であるか疑問がある。東北アジア平和の根幹である韓半島の平和定着と言う国際的大義を、国内政治の必要にしたがって、古ぞうり扱いするのではないかと言う疑心があるためだ。しかも、米国議会さえ、日本の責任を認定する決議が上程されている軍隊慰安婦問題に対する、責任を回避し様としながら、日本人拉致問題に対してだけは、情義を求めなければならないというなら、どうして理解できるのか？　日本が間違いなく、東北アジアの主要国家として遇されたいなら、それに似つかわしく身を処しなければならない。